BCP策定義務化について

こんにちは姫路営業所の馬場です(^。^)

先日は、姫路城マラソンが開催されておりましたが姫路市民の私は恥ずかしながらまだエントリーしたことがありません。(^◇^;)

いつかエントリーする為の前準備として身体作りを行なっていきたいと思います。

さて、今回は介護施設でのBCP策定義務化についてです。

BCPとは「事業継続計画」を意味し、非常時に置いても介護サービスの提供を継続し、または迅速に復旧する為の計画です。

2021年度(令和3年度)の介護報酬改定に置いて、介護サービス事業者にBCPの策定が義務化された事をご存知でしょうか❓

2024年4月までにはすべての介護事業者がBCPを策定する必要があります。

BCPとは、「BusinessContinuityPlan」の頭文字をとった言葉で、日本語では「事業継続計画」のことです。自然災害や感染症流行などの非常時においても、重要な事業を中断させないように、または中断してもなるべく迅速に復旧させるために作成しておく計画のことです。

施設やサービスを利用する方、利用者様のご家族等の生活を支える上で、介護サービス事業は欠かせません。人々の生活を送る上で重要な事業であるため、非常時においても業務を継続できるようにBCPの作成が求められております。

介護業界におけるBCPの策定は、2021年度の介護報酬改定で義務化され、経過措置期間として3年の期間が設けられており、介護サービス事業所は2024年4月までにBCPの策定をしなければなりません。

介護施設の自然災害BCP対策は主に3つです。

①基本方針、サービスの継続/利用者様の安全確保/職員の安全確保/地域への貢献

②BCP作成、正確な情報集約と判断できる体制の構築/自然災害対策を事前の対策・被災地の対策に分け、同時にその対策の準備/業務の優先順位の整理整頓/計画を実行できるように普段からの周知・研修・訓練

③事前の準備、建物や設備の安全対策/停電時の対策/ガスが止まったときの対策/断水時の対策/通信設備が麻痺したときの対策/システム停止時の対策/衛生面の対策/必要品の備蓄/資金手当

特養のBCP作成、自然災害/感染症

自然災害BCP、サービスの継続が重要/被災時に限られた資源を有効に活用する/行政の支援が開始される目安となる被災後3日間は業務を継続できるだけの備蓄の用意

感染症BCP、重症化リスクが高い/集団感染発生リスク/感染拡大防止の重要性

など、まだまだたくさん考えられる要因はありますが不測の事態に備えてのBCP作成が大切です。策定が義務化されたからと言うような捉え方ではなく、非常時の事業継続のために何ができるか、と言う視点でBCP策定に取り掛からないといけません。

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